下記の内容を十分にご確認ください。

• ブロードメディア・スタジオ株式会社（以下「当社」といいます。）は、「音声解説ディスクライバー養成講座」（以下「本講座」といいます。）の提供に関して、以下の通り利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本規約は、本講座の申込契約の内容となりますので、ご利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、同意いただく必要があります。なお、本規約に定めのないもの等については、本規約に附帯関連する諸規定（当社ウェブサイト（https://rad-ac.jp/）及び当社が指定するマイページ（以下総称して「受講管理システム等」といいます。）にて規定する内容を指し、本規約と合わせて「本規約等」といいます。）の定めによるものとします。

• 第１条（受講契約の申込み）

• １．「受講者」とは、本規約等に同意したうえ当社所定の手続きに従い、本講座の利用を申し込んだ者をいいます。
• ２．受講者は、本規約等を遵守し、本講座利用のために当社が定める一定の情報（以下「申込情報」といいます。）を当社に提供することにより、本講座の利用を申込むことができます。
• ３．申込みは、原則として本講座を利用する受講者本人が行わなければなりません。また、受講者は、本講座の申込みにあたり、真実、正確かつ最新の申込情報を当社に提供しなければなりません。なお、受講者が未成年の場合には、保護者等の法定代理人の同意書が必要になります。
• ４．当社は、受講者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒否することがあります。
• （１）本規約等に違反している又はそのおそれがある場合
• （２）当社に提供した申込情報の全部又は一部につき虚偽記載等があった場合
• （３）警察庁の「組織犯罪対策要綱」の定義に準じる反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていた場合
• （４）受講者が30名の受講定員に達した場合
• （５）同業他社の従業員や代理人等による受講申込の場合
• （６）その他、当社が本講座の利用を適当でないと判断した場合
• ５．当社は、受講者からの申込みを受けて、前項及び別途定める当社の基準に従って、受講者の申込みの可否を判断し、当社が申込みを承諾した時に当社と受講者との間で本規約等を内容とする本講座の利用にかかる契約（以下「受講契約」といいます。）が成立します。なお、当社は、受講者からの受講料の入金確認後、受講者に対し、マイページで利用するユーザーID・パスワード（以下「ユーザーID等」といいます。）を発行します。
• ６．受講者は、申込情報に変更があった場合は、遅滞なく、第11条に定める方法により当該変更事項（当社が定める当該変更を証明する資料等の提出も含む。）を直ちに当社に通知するものとします。なお、受講者が当該通知を怠ったことにより、受講者又は第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

• 第２条（本講座の概要）

講座名称	総講座数	受講料
音声解説ディスクライバー養成講座（2026年8月期）	全10コマ（回） (オンライン講座)	110,000円（税込）

• ※ 受講者定員は30名となります。
• ※すべての講座は、あらかじめ定められた時間割等に基づき、オンラインで講師の指導により日本語で行われます。
• ※講義内容又は課題内容については、所定の質問期間内であれば、所定の方法により講師へ質問することが可能です。

• 第３条（本講座の支払方法）

• １．受講者は、当社が別途定めるところに従い、受講料を当社に支払うものとします。なお、本講座にかかわる支払いは、銀行振込による支払いのみとします。
• ２．受講を希望する者は、本講座お申込み後、当社からの契約ご案内メールに記載のリンク先でのご契約手続き完了後1週間以内にお支払いください。1週間以内に受講料の支払いがされない場合には、本講座お申込みを撤回したものとみなします。振込手数料は、受講者の負担とします。

• 第４条（本講座受講期間）

• 本講座の受講期間は、2026年8月22日から2026年12月12日になります。なお、ユーザーIDの有効（ログイン可能）期間は、ユーザーID発行日から2027年3月31日までとなります。
• ※ 詳しい講座実施期間については、当社ウェブサイト（https://rad-ac.jp/）及びマイページをご確認ください。

• 第５条（クーリング・オフに関する事項）

• １．契約書面を受領した日から20日を経過するまでの間は、受講者は契約解除通知書を郵送又は電子メールにより送付することで受講契約を解除することができます。送付先詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。クーリング・オフの効力は、当該書面を発したとき（郵送の場合は消印日付）に生じるものとします。
• ２．受講者は、当社が、クーリング・オフに関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認し、又は威迫したことにより困惑し、本受講契約の解除を行わなかった場合には、再度、クーリング・オフ妨害の解消のための書面を当社から受領し、説明を受けた日から起算して20日間は書面により解除を行うことができます。当該解除の効力は、当該書面を発したとき（郵送の場合は消印日付）に生じるものとします。
• ３．前二項に基づく本受講契約の解除があった場合、本講座を受講された場合であっても、当該受講契約解除に伴う損害賠償、違約金の支払いを請求いたしません。なお、当該受講契約解除に伴い既受領の受講料を速やかに返還します。
• ４．本受講契約とは別に受講者個人が使用する消耗品や個人の意思で購入する参考書・ハード・ソフト等は本条の対象外となります。

• 第６条（中途解約と返金）

• やむを得ない事情で本講座の受講が困難になった場合、受講者は、解約届の提出によって受講契約を中途解約することができます。受講契約を中途解約する場合には、必ず、受講者もしくは委任状を持った受講者の代理人が当社カスタマー問い合わせ窓口（ad_support@bmstd.com）へのメール連絡後、代表電話番号（Tel.03-6204-0231）までご連絡をお願い致します。下記の返金規定に則り、返金を行います。解約届の受領後、当社で返金額を計算し、解約届を受領した月の翌月末を目途に受講者の指定する銀行口座に振込みにより返金いたします（振込手数料は受講者負担となります。）。
• 【返金規定】
• （１）クーリング・オフ期間経過後、本講座の受講期間開始日の10日前までに解約届の提出をした場合
• 受講料総額から「解約事務手数料*（15,000円）」を控除した金額
• ※ 解約事務手数料内訳：受講受付費 5,000円、システム登録・管理費 5,000円、契約管理費 5,000円
• （２）クーリング・オフ期間経過後、本講座の受講期間開始日の10日前の翌日以降に解約届の提出（郵送の場合は消印日）をした場合一切の返金はいたしません。

• 第７条（本講座の受講方法等）

• １．本講座は、Zoomを使用し、収録された講義動画をオンラインでご視聴いただくものとなります。また、本講座終了後は、当該講座のアーカイブ動画を、所定のマイページに当社が発行するユーザーID等を用いてログインし、ご視聴いただけます。なお、ユーザーID等は、受講料入金確認後、本講座の受講期間開始日の約１週間前までに各受講者に通知します。
• ２．受講者は、オンライン講座終了後であっても、第４条なお書きに定めるユーザーIDの有効（ログイン可能）期間内であれば、何度でも本講座アーカイブ動画を視聴することができます。
• ３．受講者は、当社が発行するユーザーID等を自己の責任において、管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させること、転貸、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。また、受講者の故意又は過失あるいは使用上の過誤によりユーザーID等が盗用され、第三者の利用等により本講座が停止又は本講座で提供するシステムが毀損する等の場合、当社は受講者に対し、損害賠償を請求する場合があります。
• ４．受講者は、自身のユーザーID等が盗用され、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
• ５．第２項にかかわらず、本受講契約が解除等により終了した場合、当社は、直ちにユーザーID等を無効にすることができるものとします。

• 第８条（休講・講座内容変更措置について）

• １．当社は、地震・火災・停電等の災害が発生した場合、インターネット回線の不具合やシステム障害、感染症による緊急事態宣言行使期間等、当社の責に帰すことのできないやむを得ない事情や不可抗力により、本講座を休講又は本講座の日程・内容、担当講師の変更等を行う場合があります。当社の責に帰すことのできないやむを得ない事情や不可抗力により本講座を休講又は変更とする場合等には、当社ウェブサイト（https://rad-ac.jp/）又はマイページ等に掲載し、別途補講の日程等をご案内いたします。なお、休講等が生じても受講料は返金いたしません。
• ２．当社は、事前の予告なしに、講座内容等の追加・修正、講師の変更を行う場合があります。なお、変更等が生じても受講料は返金いたしません。

• 第９条（機器類の準備と負担）

• １．本講座を受講するのに必要なコンピュータ、ソフトウェア、その他の機器通信回線、その他のこれらに付随して必要となる機器・消耗品、通信環境等の準備及び維持は、受講者の費用と責任において行うものとします。
• ２．受講者は、本講座の利用推奨条件等に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
• ３．利用推奨条件等の確認は受講者の自己の責任と判断にて行うものとします。なお、利用推奨条件等を満たないことを理由とした解除･返金等のご要望はお受けできません。当社ウェブサイト（https://rad-ac.jp/）に利用推奨条件を記載しておりますので、ご確認ください。

• 第10条（本講座の合格認定について）

• １．次の要件を全て満たした受講者は、本講座を合格したものとします。
• ①本講義10コマ（回）すべてに出席すること又は最終課題提出前までに本講座のアーカイブ動画をすべて視聴すること。
• ②本講座内の課題（全７回）を別途当社が定める提出期限までに提出（指定した動画を視聴する課題の場合は、当該動画を視聴）し、提出いただいた課題の累積評価にて、70点満点中7割以上の成績を取得すること（なお、当社は、合格発表日に合否と全課題の累積点数を受講者に対して開示しますが、各課題の評価については受講者に対して開示しない点、あらかじめご了承ください。）。
• ２．前項の成績を取得し、本講座を合格した受講者には、合格認定証を授与します。

• 第11条（変更事項）

• １．連絡先（住所・氏名・電話番号・メールアドレス等）に変更がありましたら、直ちにマイページから変更してください。
• ２．前項に定める変更を行わなかったことに関して生じた不利益について、当社は一切責任を負いません。

• 第12条（本講座の開講中止及び廃止）

• １．当社がやむを得ない事情等により、本講座を開講することが困難な場合、本講座の受講期間開始日の１か月前までに受講者に通知することにより、本講座の開講を中止することができます。なお、当社は、当社が支払いを受けた受講料を全額返金するほか、本講座の開講中止により生じた不利益については責任を負わないものとします。
• ２．当社が、やむを得ない事情等により、本講座を廃止する場合、廃止日の１か月以上前までに受講者に通知することにより、本講座を廃止することができます。なお、当社は、当社が支払いを受けた受講料を全額返金するほか、本講座の廃止により生じた不利益については責任を負わないものとします。

• 第13条（当社による解除）

• １．受講者が次の各号の一に該当する場合、当社は、催告なく直ちに本受講契約を解除できるものとします。
• （１）受講者が当社指定 of 期日までに本講座を受けるための費用を支払わないとき又は支払いを拒否したとき。
• （２）受講者が本規約等に違反したとき。
• （３）受講者が反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていたとき。
• （４）受講者が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
• （５）受講者が風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
• （６）受講者が本規約第17条に定める禁止事項の一に反する行為が発覚したとき。
• （７）その他当社が受講者として不適当と判断したとき。
• ２．前項による受講契約の解除は、当社の受講者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
• ３．第１項により受講契約が解除となった場合、受講者が当社に未払いの費用がある場合は、直ちに当該費用を当社の指定する方法で支払うものとします。
• ４．当社は、第１項による受講契約の解除に関して受講者又は第三者に発生した損害等について一切の責任を負わず、当社は、受講者から支払われた本講座に関する一切の費用を返金しません。

• 第14条（著作権）

• １．当社が本講座の受講者に提供する動画や教材に関する著作権、その他知的財産権は全て当社又は当社に対し利用を許諾している第三者に帰属し、当該知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
• ２．当社が提供する映像・教材を複製等すること並びに当社が提供する映像・教材及びその複製物を第三者に販売（オークションへの出品含みます。）、贈与及び貸与等（有償・無償を問わない）することは、方法、理由の如何を問わず一切禁止します。また、無断でそれらを研修などの目的に利用することも禁止します。これらに違反した場合は、直ちに差し止めを求め、民事及び刑事上の措置を講じる可能性がございます。

• 第15条（免責事項）

• １．当社は、受講者が本講座を利用したことに起因して発生した損害等について、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。
• ２．当社は、受講者が本講座を第三者へ無断で利用・提供した行為により発生した損害等について一切の責任を負いません。
• ３．当社は、受講契約に関して、受講者と第三者の間で生じた紛争に関しては、当社に故意又は重過失のない限り、一切の責任を負わないものとし、当該紛争は受講者と当該第三者の間で解決するものとします。
• ４．当社は、天災事変、戦乱、暴動、テロ行為、感染症拡大、インターネット回線の不具合やシステム障害等、当社の責に帰すことのできないやむを得ない事情や不可抗力による、本講座の停止・中止・廃止、受講者に関するデータの滅失、流出又は損壊等に関して、一切の責任を負いません。
• ５．当社は、定期メンテナンス等により、合理的な範囲でマイページの全部又は一部を一時的に停止することがあります。この場合、受講者に対し、当社が適切と判断する方法で事前に（事前告知ができない場合には事後速やかに）告知します。当社は、当該停止によって、受講者がマイページを利用できないことについて責任を負いません。

• 第16条（前受金の保全処遇）

• 当社は前受金の保全はしていません。

• 第17条（禁止行為）

• １．受講者は、本講座の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
• （１）他の受講者のユーザーＩＤ等やアカウントを不正に使用する行為
• （２）第三者に受講者のユーザーＩＤ等やアカウントを貸与、転売、譲渡する行為
• （３）著しいアクセスの集中を発生させるウェブサイトでの利用など、当社のサーバに過大な負荷を与える行為等により、当社、サーバを共有する他の受講者若しくは第三者に迷惑・不利益を与える行為、又は本講座に支障をきたすおそれのある行為
• （４）当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
• （５）当社又は第三者に対する差別・誹謗中傷又は名誉・信用を毀損する行為
• （６）犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する言動や行為
• （７）猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
• （８）コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報の送信等、当社による本講座の提供又は他の申込者による本講座の利用に支障を生じさせる行為
• （９）本講座に関する情報を改ざん、削除又は派生データの作成行為
• （１０）当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、本講座を通じて送信する行為
• （１１）本講座受講中、本講座の内容及びその様子等について録音、録画又は撮影（動画・写真）、プリントスクリーン等を行う行為
• （１２）当社が提供する映像・教材を複製等する行為及び複製等したものを第三者に販売等する行為
• （１３）当社による本講座の運営を妨害するおそれのある行為
• （１４）他の受講者、講師、当社にとって迷惑となる行為
• （１５）同業他社の従業員や代理人等による申込み・受講行為
• （１６）受講者としてふさわしくない行為
• （１７）当社の利益に反するか、又は当社が不適切と判断する行為
• （１８）その他本規約等や法令に反する行為（当該行為を行っているサイトへリンクを貼る等、当該行為を誘引し、又は結果として同等となる行為を含みます。
• ２．当社は、受講者による行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、受講者に対して事前に通知することなく、本講座の全部若しくは一部の利用を停止することができるものとします。また、当社は、受講者の違反行為に関する苦情対応に要した費用、及びそれにより被った損害費用等を受講者に請求することができるものとします。

• 第18条（本規約の変更）

• １．本規約の変更が本講座の受講契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係わる事情に照らして合理的なものであるとき、当社は、受講者の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
• ２．変更にあたっては、当社ウェブサイト（https://rad-ac.jp/）又はマイページ等、当社が定める方法により、その効力発生時期を定め、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知し、効力発生日から変更の効力が発生するものとします。なお、受講者が、本規約の変更の効力発生後、本講座の利用を継続している場合には、変更後の本規約のすべての記載内容に同意したものとみなされます。

• 第19条（分離可能性）

• 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

• 第20条（準拠法・管轄裁判所）

• １．本規約は、日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。
• ２．本規約に関する訴訟、その他の法的手続（裁判所の調停手続を含む）については、 訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

• 第21条（協議）

• 本規約に定める事項について疑義が生じた場合、その他本規約に関して紛戦が生じた場合は、両者協議の上、解決するものとします。また、本規約の定めにない事項については、民法その他の法令によるものとします。

制定・施行日： 2026年6月26日

• 以下 2026年4月1日 施行
• 1．利用目的の明示及び公表
• 当社は、事業を行うにあたり、各種の申し込みの受付、アンケート調査、商談、契約の締結などを通じて、または、一般に公開されている媒体から、お客様、取引先様などの個人情報（氏名、生年月日、連絡先、その他の特定の個人を識別することができる情報）をお預かりいたします。当社が取得するこれらの個人情報は、次の目的の範囲内で利用させていただきます。
• （1）お客様から取得する個人情報の利用目的について
• ・ご利用履歴管理、お問い合わせ対応、契約取次手続のため
  ・当社サービスの提供のため
  ・当社サービスの休止に関する業務のため
  ・現行サービス、新サービス、新メニューに関する情報提供のため
  ・当社サービスの利用促進等を目的とした当社及び協力会社の商品、サービス、キャンペーン、イベント等のご案内、プレゼントの提供のため
  ・各種法令及び契約に基づく権利及び義務の履行のため
  ・会計監査上の確認作業のため
  ・サービスのご利用状況を調査・分析して情報を提供する業務のため
  ・市場調査や新しい商品・サービスの開発のため
  ・情報管理のため
  ・アフターサービスの実施のため
  ・システムの障害、サービスに係る事故発生時の調査・対応に関する業務のため
  ・いただいたお問い合わせやご要望、ご相談への対応・ご連絡のため
  ・再度ご連絡いただいた際に、必要に応じてご本人である旨の確認を行うため
  ・その他、当社の事業に付帯・関連する事項のため
  ・上記利用目的の他、サービス･アンケート等において個別に定めた利用目的のため
• （2）取引先様から取得する個人情報の利用目的について
• ・訪問先（営業先）のご担当者様の把握のため
  ・ご連絡・訪問のため
  ・当社及び他社の商品、サービス、キャンペーン等のご案内のため
  ・お問い合わせ・ご相談への対応のため
  ・各種法令及び契約に基づく権利及び義務の履行のため
  ・会計監査上の確認作業のため
  ・その他、当社の事業に付帯・関連する事項のため
  ・上記利用目的の他、サービス･アンケート等において個別に定めた利用目的のため
• （3）人事採用に対してご応募いただいた方から取得する個人情報の利用目的について
• ・採用選考のため
  ・お問い合わせへの対応のため
  ・ご連絡のため
  ・各種法令及び契約に基づく権利及び義務の履行のため
  ・会計監査上の確認作業のため
  ・その他、当社の事業に付帯・関連する事項のため
  ・上記利用目的の他、サービス･アンケート等において個別に定めた利用目的のため
• （4）従業者から取得する個人情報の利用目的について
• ・人事、勤怠、給与、健康または傷病等の労務管理・福利厚生手続きのため
  ・業務遂行に必要なツールの提供のため
  ・各種法令及び契約に基づく権利及び義務の履行のため
  ・会計監査上の確認作業のため
  ・その他、当社の事業に付帯・関連する事項のため
  ・上記利用目的の他、サービス･アンケート等において個別に定めた利用目的のため
• （5）Web上での個人情報の取得について
• お客様の個人情報をWeb上で取得する場合は、お客様の個人情報を入力する必要がある全てのページに、SSL（特殊暗号化通信技術）という技術を使用し、個人情報（お名前、お電話番号、ご住所、メールアドレス等）を暗号化し通信を行っています。SSLを使用することで、お客様情報の傍受、改ざんなど不正アクセスの危険がないように万全の体制をとっています。暗号化通信モードに入っている時は、URLの先が「http」から『https』となりブラウザの画面上に表示されますので、こちらでご確認いただけます。
• （6）個人情報提供における任意性
• お客様からの個人情報のご提供は任意です。ただし、必要な情報をご提供いただけない場合、各種サービス等がご利用いただけない場合がございます。あらかじめご了承ください。
• 2.個人情報の第三者への提供について
• 当社は、お預かりした個人情報を、第三者に提供することはいたしません。ただし、以下の場合を除きます。
• （1）あらかじめご同意頂いた場合
• （2）下記の「個人情報の外部への委託について」に記載のとおり、利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
• （3）法令に基づく場合
• （4）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• （5）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• （6）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 3.個人情報の外部への委託について
• 業務の円滑な遂行のため、お預かりした個人情報を外部に委託することがあります。委託先につきましては、当社が定めた基準を満たす者を選定し、委託した個人情報の取扱について管理、監督を行ってまいります。
• 4.個人情報に関するお問い合わせについて
• 当社では、個人情報に関する相談及び苦情の申出、及び｢利用目的の通知｣、｢開示｣、｢訂正｣、｢削除｣、｢利用の停止｣、｢消去｣、｢第三者への提供の停止｣等のお求めを下記連絡先にて承ります。
  
  なお、下記窓口より弊社が取得する個人情報は、個人情報に関するお問い合わせにお応えするため及び弊社の今後の個人情報保護活動の向上のために利用させていただきますので、予めご了承願います。
  
  ブロードメディア・スタジオ株式会社
  個人情報相談窓口
  TEL 03-6204-0231 (代)（土･日･祝日及び当社休業日を除く10時～18時）
  
• 5.保有個人データ等の安全管理のために講じた措置について
• 当社では、実際に個人情報を取り扱うにあたり、以下の組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
• （1）組織的安全管理措置
• ① 組織体制の整備
• 安全管理措置を講ずるために、以下のような組織体制を整備しております。
  ・個人データの取扱いに関する責任者の設置及び責任の明確化
  ・従業者が取り扱う個人データの範囲の明確化
• ② 漏えい等の事案に対応する体制の整備
• 漏えい等事案の発生時に備え、以下のような対応を行うための体制を整えております。
  ・緊急連絡網の社内掲示
  ・被害拡大防止のための緊急対応措置
  ・事実関係の調査及び原因の究明
  ・影響を受ける可能性のある本人への通知
  ・再発防止策の検討及び決定
• ③ 取扱状況の把握
• ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施
  ・年に一度、独立した内部監査部門による監査を実施
• （2）人的安全管理措置
• ① 従業者の教育
• ・年に一度、個人情報の取扱いに関する教育・研修計画を策定
  ・上記計画に基づき従業者に対し教育・研修を実施
• ② 従業者の監督
• ・規程又は手続等に違背した場合の懲戒処分を定めた就業規則等を定める
  ・従業者と個人データを含めた機密保持の取扱いに関する誓約書を提出させる
• （3）物理的安全管理措置
• ① 個人データを取り扱う区域の管理
• ・入退室管理
  ・権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置
• ② 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
• ・個人データを取り扱う機器や個人データが記録された電子媒体、書類等は施錠できるキャビネットに保管
• ③ 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
• ・持ち運ぶ個人データを取り扱う機器のパスワードによる保護の実施
• ④ 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
• ・個人データが記載された書類等を廃棄する際は、シュレッダー処理、溶解処理等の復元不可能な手段を採用
  ・個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、物理的な破壊、廃棄業者への委託等の手段を採用
• （4）技術的安全管理措置
• ① アクセス制御
• ・個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システムを限定
  ・ユーザーIDに付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定
• ② アクセス者の識別と認証
• ・ユーザーID、パスワード等によりシステム利用者の識別を行う
  ・定期的に識別情報の登録及び使用情報を調べ、不要な識別情報は速やかに削除
• ③ 外部からの不正アクセス等の防止
• ・情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフトウェア等）を導入し、不正ソフトウェアの有無を確認
• ④ 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
• ・情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直しを行う
  ・移送する個人データについて、クラウドストレージの活用、パスワード等による保護の実施
• 6.このページの改訂について
• 当社は、より一層の個人情報の保護を図るため、若しくは各種法令やガイドラインの制定や変更に伴い、このページの内容を変更することがあります。